消費税は消費者は一円たりとも負担していない。事業者への直接税であることを知らないと損するのは事業者です

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消費税の議論の際に消費税は消費者が支払ったものを事業者が預かっていて、それを支払っていると思っている人が多いようですが、全く異なります。

消費者は一円たりとも消費税を支払っていません。

端的に言えば、消費者が支払っていないのですから消費者に対しての間接税では全くなく、事業者への直接税であるということです。

そもそも論、課税売上高が1,000万円を超える事業者に対して消費税8%とか10%を課すというものであって、消費者が何かを消費するために消費税を事業者に対して支払っているわけでは全くありません。

しかし消費税が導入された際に、事業者が利益の確保が必要ですから価格に消費税増額分を価格転嫁しただけのことで、実際に消費税というのは、消費者に課せられたものではありません。

単純に課税売上高1000万円を越える事業者が支払うものであるのです。

ちなみに、youtuber、海外エンタメアフィリエイト、などの売り上げは国内課税売上に入りませんのでどれだけ稼いでいても消費税の支払いの義務はありません。

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免税事業者が消費者から受け取った消費税を支払っていないは全くの詭弁であり、そこに真実はない

「免税事業者が消費税を支払っていないのは不公平だ」と言った論調があります。

しかしながら、消費者は全く消費税など支払っていませんし、事業者は消費者から消費税を受け取っていません。

  • 課税売上高が1000万円以上のA事業者が100円で消しゴムを売った場合消費税10%を支払わなければなりません
  • 課税売上高が1000万円以下のB事業者100円で消しゴムを売った場合消費税10%は支払わなくても良いです

単純に同じ物を売っていても、課税売上高が1000万円以上であれば消費税を支払うというだけのことで、この性質から言えば、消費税というのは事業者が支払う直接税なのです。

これを知らずに、消費税なら価格に転嫁できると思っているのか、経団連などは消費税を上げろとバカなことを抜かしていますが、ここを見誤ると大企業も事業生命を大きく縮めることになるでしょう。

また、ある程度の規模の会社を経営している創業者もあまり良いことにはならないでしょう。

この理屈が分からずにいると、課税事業者として登録している企業の方は「免税事業者は消費税を支払っていないのは不公平である」なんてことを言ってしまう頭の良くない人に成り下がります。

いえいえ。

最も消費税で困るのは課税事業者なのです。課税事業者では今になっても気が付かない人が多いようですが、消費税を多く支払わなければならないのは何を隠そう課税事業者その人自身なのです。

インボイス制度を取入れることによって、これまでの事業者が多くの消費税を支払う二重課税の状態が発生するために、実際にインボイスは実害があるだけの制度です。

インボイス制度は二重課税の最低の税制である

先に言っておきますが、インボイス制度は二重課税の最低の税制です。

この点についてのマネーポストWEB版にて解説されています。

 消費税のインボイス(適格請求書)制度導入について、「増税を目的としたものではない」と説明したのは鈴木俊一・財務相だ。義兄の麻生太郎氏も財務大臣時代、インボイス登録が開始された日の会見でこう語っていた。

「複数税率で適正な課税をやっていくにはインボイス制度は必ず必要だ」

兄弟揃って白々しい嘘だった──。10月に導入されたインボイス制度には、免税業者との取引によって、国(地方分を含む)に消費税率10%以上の税収が入ってくる「消費税二重取り」の仕組みがある。財務省はそれを国民にひた隠しにしたまま導入したのだ。「インボイス増税」(消費税二重取り)のカラクリは図にすると簡単にわかる。

インボイス制度

1200円だった納税額が2200円に!インボイス増税のからくり(B社が免税事業者の場合、A社とC社が重複して消費税を納めることに)

A社は税率10%の商品を1万円(消費税納税額は1000円)でB社に売り、B社は1万1000円(同100円)でC社に販売、C社は1万2000円(同100円)で消費者に小売りする。

このケースでは本来、国(地方分を含む)に入る消費税収の合計は小売価格の10%の合計1200円。B社が年間売り上げ1000万円以下の免税業者の場合、従来は消費税分の100円はいわゆる「益税」となって納めなくていいから、税収合計は1100円だった。

インボイス制度は、免税業者と取引する業者(図ではC社)に、「益税」分を肩代わり納税させる制度と説明されている。

ところが、実態はもっとひどい。B社が免税業者の場合、仕入れ控除を受けられないC社は、小売価格の10%の1200円の消費税を丸ごと納めなければならない。1つの商品でA社とC社が重複して消費税を納めることになる(図参照)。税理士の木村昇氏が指摘する。

「インボイス導入によって、C社は免税業者B社の益税分100円を肩代わり払いさせられるだけではなく、A社が納める消費税1000円も控除できないからその分を二重払いしなければならないわけです。その結果、このケースでは小売価格1万2000円の商品なのに消費税の納税額は合わせて2200円となり、税率約18%になってしまう。

インボイス導入から3年間は免税業者との取引は8割の仕入れ控除が認められるなどの経過措置(注:令和5年10月1日から令和8年9月30日までは仕入税額相当額の80%控除、令和8年10月1日から令和11年9月30日までは50%控除という6年間の経過措置が設けられている)がありますが、それでもC社の消費税納税額はB社の益税分を肩代わりするより多くなります」

これのどこが「適正な課税」で「増税ではない」などと言えるのか。

引用:インボイスで「消費税二重取り」の巧妙手口、財務省の試算以上の税収増の可能性 最終的な負担は国民に

国税庁など、財務省など、頭が回らないロクでもない連中だと思うしかありません。

国民を愚弄し、国民から吸い上げるだけ吸い上げて国力を減退させ、経済的な発展と進歩を阻害しているとしか言いようがありません。

また、インボイスの制度がもたらす、生産性から照らすと無価値であるペーパー業務が増えることによってさらに国民経済、また経済生産力を減退させる害悪でしかない制度になるわけです。

日本国の経済が回復すること、また、国民からアホのように税金を取りまくるだけで、国内インフラ、国内経済、などのことにはお金が割り当てられず海外政府などにはアホのように送金するアホのような政治家がいたりすることを考えると、やはり日本は敗戦国であるから国内のことにお金を使えないのではないか?と勘ぐってしまうほどです。

まあ、概ね日本国内の国民経済の悪化は日本国政府、政治家、官僚という機構が腐った人災以外の何物でもないと思いますが、日本が敗戦国であるという問題は多分にはあると考えられます。

日本は敗戦国だからか?組織を内から破壊するCIAのサボタージュマニュアルと全く同じことが日本国で行われている

サボタージュマニュアル

組織を破壊するサボタージュマニュアルなるものが実は存在しています。

これは、オカルト的な話ではなくて、本当にド真面目に第二次世界大戦時のCIA(アメリカ中央情報局)が作成したものです。敵国内でスパイ活動をする諜報員が潜伏した機関、企業の組織内でいかにその組織の生産性を落とすためにどのように行動すれば良いのか?と記載したマニュアルなのです。

このサボタージュマニュアルの内容は下記です。これを見ると、成長しない企業、組織、そして日本の行政、官僚、国会などがダラダラやっていることが、そのまま下記に反映されていることが分かると思います。

  1. ・「注意深さを促す」。スピーディーに物事を進めると先々問題が発生するので賢明な判断をすべき、と「道理をわきまえた人」の振りをする
  2. ・可能な限り案件は委員会で検討。委員会はなるべく大きくすることとする。最低でも5人以上
  3. ・何事も指揮命令系統を厳格に守る。意思決定を早めるための「抜け道」を決して許さない
  4. ・会社内での組織的位置付けにこだわる。これからしようとすることが、本当にその組織の権限内なのか、より上層部の決断を仰がなくてよいのか、といった疑問点を常に指摘する
  5. ・前回の会議で決まったことを蒸し返して再討議を促す
  6. ・文書は細かな言葉尻にこだわる
  7. ・重要でないものの完璧な仕上がりにこだわる
  8. ・重要な業務があっても会議を実施する
  9. ・なるべくペーパーワークを増やす
  10. ・業務の承認手続きをなるべく複雑にする。1人で承認できる事項でも3人の承認を必須にする
  11. ・全ての規則を厳格に適用する

これがCIAの前身組織が敵国の組織をダメにするために実行すべきと定めたマニュアルの一部、つまり、スパイが敵国組織に紛れ込んで、いわゆる「大企業病」にしようという工作指示書である。

引用元:https://www.tdb-di.com/2019/12/col2015120301.pdf

さらに、この内容をもっと具体的に書かれているページが下記にありますので、そちらもご興味のある方は読んで頂けると何か仕事の参考になると思います。

関連外部記事:「ガソリンタンクに砂糖をブチ込め」「鍵穴にヘアピンを突っ込め」などCIA直伝の市民向け破壊工作指南書「シンプル・サボタージュ・フィールド・マニュアル」

9番の「なるべくペーパーワークを増やす」ということが日本国内では、細かく実施されていると言えるでしょう。

明らかに生産性を阻害する動きがこれなのです。

CIAはこのマニュアルを使って諜報活動をするそれぞれの国の組織内でこのような活動を行い、内側から組織を破壊し重要な情報をかっさらいアメリカという国に情報を提供していたのです。

今の日本の大企業の正義とされている組織、官僚機構、各都道府県の役所、など全てがこのマニュアルで組織をダメにする行動をしっかりとやっているわけです。それによって日本国内の組織、企業、組織は明らかに失速をしています。

決めたルール以外を許さず、ペーパーワークを推奨し、上司や部下、また国民全体ですが細かな言葉尻で上げ足をとりあい、足の引っ張り合いをする日本人の良くない点を全て書き出したのようなマニュアルです。

このマニュアルの通りに実行をしていくような政府であるから日本国はどんどん衰退していくのだと思わずにはいられないわけです。

しかし、このマニュアルと同じやり方の反対を行うと圧倒的な競争力のある企業、組織運営をできるということでもあります。これをせっかく知ったのですから、是非やっていただけると、今からの、さらなる競争激化していく社会の中で効率的に生産性を向上できるので、ぜひやってみてください。

amazonでも「Simple Sabotage Field Manual」が販売されていますので、こちらも手に入れてみて頂けるとよりやり方が分かるのではないかと思います。

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